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「日本印刷産業連合会」
消費増税に伴う消費税転嫁及び表示方法についてお願い

一般社団法人日本印刷産業連合会

平素は、当業界に対し格別なるお引立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

一般社団法人日本印刷産業連合会(以下、日印産連)に対し、格別のご協力をいただき厚く御礼申し上げます。

さて、既にご高承の通り、平成26年4月1日より消費税率が5%から8%に引き上げられることとなりました。

日印産連といたしましても、平成25年6月5日に成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号)に基づき、平成25年12月5日、公正取引委員会に消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為(カルテル)の実施届出書を提出し、受理されました。

これに伴いまして、平成26年4月以降のお取引における消費税の取扱いについては、下記の内容を実施することになりますので、法の趣旨並びに当業界の共同行為にご理解いただき、何卒ご高配賜りますようお願い申し上げます。

1.転嫁の方法の決定に係る共同行為

  1. 協定参加各事業者は、それぞれ自主的に定めている本体価格(消費税額分を転嫁する前の価格)に消費税額分を上乗せするものとする。
  2. 消費税額分を上乗せした結果、計算上生じる端数の処理方法の決定は四捨五入とする。
    ただし、協定参加各事業者が取引先との間で端数処理の方法について合意した場合には、当該合意した方法に従うものとする。

2.表示の方法の決定に係る共同行為

  1. 協定参加各事業者は、「○○円(税抜価格)」、「○○円+消費税額」など、消費税が別途課される旨を明示するものとする。
  2. 協定参加各事業者は、価格交渉を行う際に税抜価格を提示するものとする。

<加盟団体名>

  • 印刷工業会
  • 全日本印刷工業組合連合会
  • 日本フォーム印刷工業連合会
  • 社団法人日本グラフィックサービス工業会
  • 全日本製本工業組合連合会
  • 日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会
  • 全日本シール印刷協同組合連合会
  • 全国グラビア協同組合連合会
  • 全日本スクリーン・デジタル印刷協同組合連合会
  • 全日本光沢化工紙協同組合連合会

共同行為に関する協定書

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