〒812-0021 福岡市博多区築港本町6番1号
TEL (092)271-2700 FAX (092)271-2965

組合加入のご案内
 私たち中小企業者1人1人の力は非常に弱い存在であることは、皆様も痛感されているところと思います。
  しかし弱い力も1人より2人、2人より3人、10人より100人と集まれば集まるほど力は倍加され、個人の力ではどうにもならないことでも集団の力によってその厚い壁を突き破れることもできると思っております。

私たちは組合員間の相互扶助精神を大事にして、印刷業界の発展向上を希って努力研鑽に励んでおります。
今後の業界の発展向上のためにぜひ福岡印刷工業協同組合にご加入ください。

組織活動

組合に加入することにより、多くの仲間と知り合いになれ、仕事の交流も円滑にできます。また、組合と組合員のコミュニケーションの場として、組合運営状況報告、各種催物の説明等、毎月1回の定例会を開催しています。

全印工連の機関紙である「日本の印刷」当組合広報誌「ふくおかの印刷」が提供されますので、労務、税務、技術、その他の最新情報を入手することができます。  


1月新年賀詞交換会
6月研修旅行
9月長寿祝賀会
セミナー
   
福利厚生

健康保険制度

組合員が設立した全国印刷工業健康保険組合では、全国健康保険協会と同じ給付内容となる法定給付のほかに、組合で独自に設けた付加給付や特色ある保健事業によって、印刷業界で働く皆様の生活の安定と健康づくりを応援しています。

印刷けんぽの御案内
印刷けんぽのメリットはこちらから

厚生年金基金制度

印刷業界に働く皆さんの老後の生活を豊かにすることを目的として、当業界の組合員がひとつになって、昭和61年2月に九州印刷工業厚生年金基金を設立し、業界独自のより充実した給付を行うよう運営されています。

厚生年金基金のメリット

厚生年金基金に加入している事業主・加入員の方は様々なメリットを受けられます。



  退職金の資金を基金独自の給付である加算部分として計画的に積み立てられ、経営の安定化が図れます。

  掛金は全額必要経費として損金算入されます。

  対象が厚生年金保険の被保険者なので事業主・役員も加入できます。

  従業員への手厚い年金支給や福祉施設事業の実施が企業のイメージアップや従業員の勤労意欲の向上につながり、優秀な人材の確保・定着が図れます。
 
  掛金の負担増なしで国の年金よりも手厚い給付が受けられます。

  加入員期間が1ヶ月以上あればその期間にみあう年金が支給されます。

  基金の年金は終身年金です。また加算年金を受けている人が受給開始後15年未満で亡くなった場合は残りの期間の年金相当分が一時金として遺族に支給されます。

  希望すれば、加算年金の全額または一部を一時金に変えられるので、生活設計に応じた受け方ができます。

  5歳以上で在職中の場合、国の年金は一定の基準で支給停止されますが、基金の年金は全額支給されます。
※平成19年3月までは65歳以上70歳未満

  65歳未満で雇用保険からの給付を受ける場合、国の年金は一定の基準で支給停止されますが、基金の年金は全額支給されます。

スポーツレクリエーション活動

従業員の体位向上と親睦融和を目的とした、組合主催の野球大会、ソフトボール大会を開催しています。
6月の野球大会
共済共同購買

印刷資材の一部と副資材(ウエス、洗剤、洗い油)を取り扱っております。

各種共済制度の取扱い

生命共済制度(ライフピア)

死亡・高度障害の他、不慮の事故による障害や入院についても24時間保障する共済制度です。新規加入は70歳まで加入でき、75歳まで保障が継続されます。また、掛金の個人負担加入や配偶者の加入も可能です。

経営者退職功労金制度

この制度は、永い間貢献された経営者・役員・幹部社員のために、企業が「退職功労金」として資金を積み立てて準備する制度です。また、老後の豊かな生活を確保するために、個人加入にも利用できます。

せつび共済(総合設備共済制度)

印刷設備をはじめとする機械設備の事故による損害を補償する共済制度です。オプションを選択すれば、風水害・地震災害による損害のほか、コンピュータのプログラム・ソフトウェア・データ等の被害も補償されます。

災害補償共済制度

就業中の災害による事故を補償する共済制度です。政府労災保険に上乗せして給付金をお支払いする「労災補償コース」と、労災保険の適用とは関係なく給付金をお支払いする「傷害補償コース」の2コースがあり、計5つのタイプから企業のニーズに合わせて補償内容を選択できます。

火災共済制度

火災共済制度は一般の火災保険料より約10%安く、共済金支払いも迅速です。総合共済、普通共済、さわやか共済の3種類からお選びください。

自動車事故総合保障制度

共済と保険がセットされた新しい任意保険制度で、負担は軽く、保障内容は広く、しかも事故処理も万全な画期的制度です。

アメリカンファミリー保障制度

教育事業

新入社員合宿研修会

定着化した教育事業の一環として、新入社員教育を手がけ、社会人としての心得や印刷産業の概要などを教育。

技能者教育

近年、印刷業界の電子化による技術革新は著しく進歩している。
このような状況を踏まえ、従業員にプリプレスから電子印刷等の原理、原則や技術の基本を専門家より指導。

技能検定実技試験の実施

毎年、国、県が行う技術者の資格制度。県の委託を受け実技試験を実施。職種はオフセット印刷、DTP、CEPS、プロセス製版作業などがあり、1級合格者は労働大臣から、2級合格者には県知事からその資格が認定される。

営業マン教育

営業マンの資質こそ、企業の浮沈を握る鍵である。そこで組合では営業マンの教育には最も力を入れ、適正料金問題、或いは一般教養、販売促進など幅広い教育事業を展開。


印刷営業士制度

昭和46年度にスタートした業界内の資格制度が、昭和63年度より国の技能検定試験に近い労働大臣認定の資格制度となり、印刷営業技能審査認定試験に合格すると、労働大臣認定の印刷営業士の称号が与えられる。

管理印刷営業士制度

昭和48年度より、中堅管理者や管理的職務にある方々を対象とした業界内の資格制度を平成6年度より印刷営業士制度と同様、労働大臣認定の資格制度として、管理印刷営業技能審査認定試験を実施、合格者には管理印刷営業士の称号が与えられる。

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